中国広東省に自治政府樹立へ。

　今年の６月から、中国では暴動が多発しています。これまでの成長の神話とは逆に、インフレの増大とバブルの崩壊に揺れ、中小企業の倒産ラッシュも起こっています。経済的不安が増すと共に、暴動事件も多発しているのです。

　６月１０日夜の広東省の増城市で、妊娠中の露天商の女性に治安要員が暴力を振るったのを近くにいた民工らが抗議をしたのがきっかけで、３日間の大暴動に発展しました。この騒乱が収束して間もなく、セツ江省台州市で、土地収用問題がきっかけで、やはり数千人の住民と武装警察が対峙しました。河南省鄭州市でも土地徴用補償問題で住民と警官が対峙しました。湖南省長沙市でも土地徴用問題で、同じ湖南省のロウ底市では高圧電線塔建設問題で暴力事件が発生しています。

　市の当局と言っても、日本の「市役所」ではないのです。中国共産党の支部そのものです。ですから、市が住民側の立場に立つことなど無いのです。市は何時でも、中央の党を見ているのです。

　その中国広東省仙尾市（仙の人べんはさんずい）鳥炊村（炊の火へんは土へん）において、共産党員全員を叩き出した村が現れました。これは、毛沢東が権力を握って以来初めての画期的なことです。党中央の大いなる介入によって、自治政府が何日持ちこたえられるか分かりませんが、これが燎原の火のように中国全土に飛び火すれば、共産党政権は一気に吹き飛ぶ予感がします。

　上記の件を伝える、「新唐人テレビ日本」の動画です。
　http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-12-16/888604411152.html
　http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-12-19/632313539519.html